SecurityDays |セキュリティデイズ

2002年の個人情報保護法の施行以来、多くの企業がセキュリティ対策、コンプライアンスの強化等の対策を本格化させてから10年経過した今でも、セキュリティを取り巻く課題はなくなる気配はありません。

日々巧妙化するサイバー攻撃や標的型攻撃、メールの誤送信による情報漏洩事故、さらには、クラウド化やスマートデバイスへのセキュリティ対策の重要性など、これまで以上に強固な対策が必要となってきています。

セキュリティ対策が再び重要視されているなか、セキュリティに特化した最新の情報を皆様と共有する場として「SecurityDays」を開催します。

2013年03月01日: SecurityDaysの会期は終了いたしました。多数のご来場誠にありがとうございました。
2013年03月01日: テレビ東京「ワールドビジネスサテライト」で紹介されました。動画ニュースはこちらから。
2013年02月27日: [報道関係の皆様へ]一部講演の取材制限に関しまして(PDF)
2013年02月25日: ヒカリエホールへのアクセス　印刷用PDFはこちら
2013年02月01日: 出展社続々決定で展示会も充実！セミナーも残席わずかとなってきています。ご登録はお早目に！
2013年01月30日: 同時開催「誤送信防止サミット」のページをオープンしました。

過去の一覧はこちら

名称

Security Days　| セキュリティデイズ

主催

株式会社ナノオプト・メディア

会場

ヒカリエホール(渋谷)
受付：9F

会期

2013年2月28日(木)-3月1日(金)　| 2日間開催
受付開始：9:30～
展示会：10:00～18:00
セミナー：10:30～17:40
一部有料セミナを除く

イベント構成

展示会セミナークラスルーム

来場対象者

経営者、情報システム部門、セキュリティ管理部門、総務部門、官公庁、自治体など

後援

2013年1月28日現在　申請順

参加費

展示会・セミナーともに事前登録により無料
※一部有料

基調講演1

【K-1】2月28日（木）10:30 - 11:10

サイバー犯罪の現状と対策について

京都府警察本部
生活安全部　サイバー犯罪対策課
課長補佐（警察庁指定広域技能指導官）・警部
木村　公也

kimura photo

我が国のインターネットは、今や利用者が1億人に迫ろうかという勢いで増加するとともに、社会が高度にネット化され、経済活動を支える重要なインフラや市民生活の一部として、日常生活に深く浸透し、必要不可欠なものとなっている。しかしながら、近年、インターネットバンキング利用者の金融情報を狙った不正アクセス事犯など新たな犯行手口の出現や、インターネットを利用した犯行予告・ウイルス供用事件が発生するなど、サイバー空間の脅威は増大しており、極めて深刻な事態となっている。京都府警では、これまでから先進的なサイバー犯罪事件を摘発してきたものであるが、今回は、最近の摘発事例を交えながらサイバー犯罪に対する取締や取組み状況についてご紹介する。

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基調講演3

【K-3】3月1日（金）10:30 - 11:10

ITの進化と、セキュリティ対策の進化
～終わらない”Security Days”～

奈良先端科学技術大学院大学
教授
山口　英

suguru yamaguchi photo

多くの企業では、セキュリティ対策やコンプライアンスの強化等の取り組みを本格化させています。しかし、経営者とITセキュリティの担当者を取り巻く課題は次々と現れます。外部からのサイバー攻撃は日々巧妙化し、さらにはクラウド化やスマートデバイスの普及に伴う従来とは異なる形で内部からの情報漏えい対策も必要となってきています。しかし、たった一度の情報漏洩やセキュリティインシデントでも、企業経営に致命的なダメージを与えかねません。これからも企業にとっては、あらゆるセキュリティ対策と続けていくことは不可欠です。このように日々状況は変わり、増え続ける課題にどう対処していくべきなのか。本公演では、最新のセキュリティ対策に関する動向を紹介し、企業におけるセキュリティ担当者がこれから目を向けるべき道についてお話します。

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基調講演4

【K-4】3月1日（金）17:00 - 17:40

スマートフォン情報セキュリティ最前線
～取り組むべき方策と業界の最新動向～

総務省
情報流通行政局情報セキュリティ対策室
課長補佐
中谷　純之

nakatani photo

スマートフォンは、ともすれば市場拡大が優先されてきたとの指摘もある。新しい技術やサービスは、たとえ利便性等に優れていたとしても、国民が安心してその恩恵を受けられなければ、結局は信頼を失ってしまう。本講演では、演者が事務局を務めた「スマートフォン・クラウドセキュリティ研究会」の検討経緯を踏まえ、スマートフォンを安心して利用するために、携帯電話事業者、端末製造事業者、アプリケーション提供サイト運営者、ＯＳ提供事業者等が取り組むべき方策を解説するとともに、業界の最新動向を紹介する。

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